2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
日本人船員の減少度合いというのはすごいです。表を見ていただきたい、一番左側の。四十年前、四万七千人いたのが、今や外航船舶です、内航船舶は下に表にあるとおりずっと同じです、もうめちゃめちゃで、四十年前と比べると五％に減っている。 それに引きかえ、外航船舶の外国人船員はウナギ登りにふえている。二〇一八年で見ると、外国人の船員の方が三倍です。
日本人船員の減少度合いというのはすごいです。表を見ていただきたい、一番左側の。四十年前、四万七千人いたのが、今や外航船舶です、内航船舶は下に表にあるとおりずっと同じです、もうめちゃめちゃで、四十年前と比べると五％に減っている。 それに引きかえ、外航船舶の外国人船員はウナギ登りにふえている。二〇一八年で見ると、外国人の船員の方が三倍です。
しかも、減少度合いは大都市より地方の方が激しくなっています。この事実だけを見れば、我が国、とりわけ地方は、もう成長できないという悲観論があふれてしまうことになります。しかし、アベノミクスにより、名目ＧＤＰは過去最高の五十六兆円の増加、若者の就職内定率も企業収益も過去最高です。生産年齢人口減少下でも、正しい政策を展開すれば経済は伸びているという希望が示されたと思います。
九年間で約三〇％人口減少、これは自然減ではなくて、明らかに、ある意味、社会減だと思いますけれども、全国あるいは北海道の中の近隣自治体と比べても、この減少度合いというのは大変顕著になっています。特に、非常に困ったことに、二十代とか三十代の若い方々の人口流出に歯どめがきかないという状況になっています。
このため、後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入をされる平成二十九年度以降につきまして、まず、この導入による各保険者における後期高齢者支援金の増減、そして、約七百億円規模の追加支援を行うわけでありますけれども、これによる各保険者の拠出金負担の減少度合いなどの点について個々の健保組合を始め被用者保険者の状況を適切に把握をし、また評価、検証をしてまいらなければならないというふうに思っております。
昨年二月以降の状況について、まだ統計はございませんが、関係団体が調べた状況で、酪農家の戸数で見ますと昨年十二月末現在では一年前と比べまして六・四％の減少となっておりまして、同じ統計ではございませんので連続性があるかどうかということは検証が必要でありますが、これまでよりも減少度合いが上昇しているというふうになっております。
随意契約の減少度合いについて具体的な数値で示すことは今困難ではありますが、これは、これからあるわけでございますので、明らかになると思います。 これまで行っていた競争性の低い契約方式は、相当の部分はより競争性の高い契約方式に移行してまいります。
この状況と比較しても、飲酒運転の事故というものは確実にこの法改正が効果があったということの私は証左だと思っておりますけれども、しかし、平成十二年から十五年にかけてがくんと減っている割合から比較すると、十五年以降については、その減少度合いがめっきり微減にとどまっております。
お話のとおり、沖合の資源、沿岸と比べましても相当に資源の減少度合い、このところ大きいわけでございます。そのやはり一つの理由としましては、イワシでございますとか、あるいはアジ、サンマ、サバ、ニシンと、こういったいわゆる浮魚と言っておりますけれども、こういう魚が長期的なやはり資源の変動を繰り返しているというふうなことが一つには言われているわけでございます。
新しい給付水準の自動調整の仕組みによります給付水準の調整は、年金制度を支える被保険者数の減少度合い等に応じて行われるものであります。
現状をお話し申し上げますと、データの接続の関係で多少数字が違うわけでありますけれども、販売農家ベースですと、近年の減少度合いは年間約六万人ということでございますので、まあ、新政策のスパンに入っているかなというふうに思っております。
その減少度合いとそれから硼素の濃度との関係をグラフにかきますと、ちょうどあるポイント、これが解析入力値に当たるわけでございますが、その数値を前後にしまして、それより濃度が低くなると急激に遮へい能力が悪くなる、それよりも濃度が相当高まっても余り能力が高まらない。こういうことで、解析入力値は一つの変曲点に当たる数値でございます。
減少度合いというのが非常に鈍い。このように好景気の中ですよ、今。好景気の中でもこうだから、今度これが不景気になったときどうなりますか。経済的な問題とかいろいろなものが全部これに影響するわけですから。だから、やったと言うけれども、ソフト面における健康だとか生活だとか結婚だとか就労だとか就学だとか、こういうものが依然として停滞しておるのですよ。ここをどう私たちが考えるかがこれからの大きな課題なんです。
その後、五十年代後半には減少のテンポがやや緩んでまいりまして、特に昭和五十八、五十九年度には減少率が〇・九％とかあるいは〇・五％というふうに一％台を割って、当時、これで米の消費減退はそろそろ下げどまりになるのかなというふうな見方も一部では出ていたわけでございますが、その後、六十年に入りまして、また減少度合いが高くなっております。
の消費量が少ない、こういうふうな実態も見受けられるようなわけでございまして、こういった点を是正していくためには学校給食その他に今後とも力を入れていかなければならないでしょうし、また現実の問題といたしまして、最近の消費の動向は消費者世帯よりは生産者世帯の減少の量の方が多い、こういう実態等もあるわけでございまして、その辺につきましては農業団体の方々にも積極的に取り組んでいただきまして、ともども消費の減少度合い
右の真ん中の表は稲作の労働時間の減少度合いというものを四十四年と五十四年の十年間の変化で見ているわけでございます。全国平均四六％の労働時間の減少度合いになっているわけでございますが、実施地区の平均値では六割の減少率になっているという姿が出ているわけでございます。 また、一番下のグラフはこれは愛知県の安城市の事例でございますけれども、圃場整備の進捗率の増加に応じまして利用権設定がふえてきている。
したがいまして、全国的に共通な指標というものを今取りまとめ中でございますけれども、それはある特定の業種、特定といっても二百弱ぐらいの業種、いろいろ円高等で影響を受けております業種、その業種の生産動向というのがその地域、市町村においてどの程度あるのか、その市町村がどの程度依存しているのか、その依存率が一定割合以上の市町村であって、かつその今の業種の生産が近年、直近時点においてかなり減少しつつある、その減少度合い
したがいまして、私どもも、そういうＰＲ関係の予算等も、何か米単品という形ではなくて、日本型食生活を進めていくというようなことに相乗りをいたしながら実はやってきておるわけでございまして、ここ数年の一人当たりの米消費の減少度合いが大変低くなってきたということも、だんだんそういうことがしみ渡ってきたんではないかなと思っております。
長い目で見た場合に、先生のお尋ねのような一時的という、そういう見方がとれれば私どもも非常によろしいのでございますけれども、現在の米の需給関係から見ますと、やはり全体として見ますと、今の水田にいっぱいいっぱいに米をつくりました場合、これが千三百万トンを超すような状況でございまして、需要の方は最近減少度合いが少しテンポが落ちておりますけれども、それでもまあまあ一千万トン前後ぐらいではなかろうかという見通
まず第一に、当面のエネルギー情勢でございますが、国際石油情勢につきましては、お手元の資料にございますように、全世界の原油生産というのが一九七九年から八〇年にかけては五％のマイナス、それからさらに八〇年から八一年については六・三％のマイナスと、二年続きでマイナスになっておりますし、自由世界ではさらにその減少度合いが大きく、七％、八・五％と、二年続きでございます。
そこで、ブロー法についての日本側の対応といいますか、考え方でございますが、幸いにして当初のような案から、日本の働きかけもございまして相当緩和をされておりまして、当初のフェーズアウト条項、フェーズアウトという言葉は使っておりませんけれども、フェーズアウト条項については、米国漁業の進展が見込まれる一部の魚についてわが国に対する漁獲割り当て量の減少度合いは加速されるということはあると思いますけれども、しかし